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サロンの回数券はカード決済できる?金額・期間と各社規約の確認

この記事でわかること

  • 法律上の対象と、決済会社の利用条件は別。回数券がすべてカード決済禁止になるわけではない
  • エステ等の法定基準は1か月超・5万円超。関連商品などを含む契約内容も確認する
  • Squareには金額・期間別の条件があり、Airペイなどへ同じ条件を当てはめない

サロンの回数券は、すべてクレジットカード決済が禁止されているわけではありません。施術の内容、契約総額、有効期間と、決済サービス・ブランドの取扱条件を照合します。

「特定商取引法の対象ではないから、どのサービスでも決済できる」「都度払いと書けば長期コースも受け付けられる」という判断は避けます。開業前なら、実際に販売するメニューと契約を決済会社へ伝えるところから始めます。

法律上の基準と決済会社の条件を分ける

特定商取引法の「特定継続的役務提供」は、指定されたサービスについて期間・金額などの条件を満たす契約が対象です。消費者庁はエステティック、美容医療、語学教室など7役務を案内しています。

表は横にスクロールできます。

指定された役務の例期間・金額の基準
エステティック、対象となる美容医療1か月を超える期間、かつ5万円を超える金額
語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス2か月を超える期間、かつ5万円を超える金額

金額は施術代だけでなく、契約に伴う入会金や関連商品の購入なども含めて確認します。美容医療もすべての医療行為が対象なのではなく、指定された施術等の範囲があります。具体的な扱いは消費者庁のガイドとQ&Aを確認してください。

対象契約には書面交付、クーリング・オフ、中途解約などのルールがあります。ただし、法律上の基準を満たさない回数券でも、決済会社が独自に期間や前払いの制限を設けている場合があります。

Squareは金額・期間・ブランド別に確認する

Squareの公式ヘルプは、エステティック・美容医療について、一定の金額・期間内でコースの決済を受け付けられる条件を示しています。

表は横にスクロールできます。

コースの例公式案内との照合
3万円・有効期間2週間金額と期間は公式が示す受付可能な範囲内。業種・ブランド等の条件も照合する
税込5万円・有効期間6か月公式に例示されている条件。対象カードブランドの区分を確認する
5万円超・期間1か月以内公式に受付可能な条件が案内されている。関連商品の料金も含めて確認する
5万円超・期間1か月超上記の受付可能な条件としては扱わず、決済会社へ確認する

法定基準の「5万円を超える」と「税込5万円以下」を取り違えないようにします。JCB・Diners Club・Discoverには別途審査があり、電子マネー等の条件もカードと同じではありません。表だけで全ブランドの利用を判断しないでください。

サロンの取引内容がSquareの対象か確認する場合

都度払い・物販に加え、一定の金額と期間のコースにも公式の取扱条件があります。自店の施術内容、総額、有効期間と、利用するカードブランドの条件を照合します。

Airペイなどを検討するときも、同じ契約内容を伝える

Squareで受け付けられるコースが、Airペイやほかのサービスでも同じように使えるとは限りません。各社へ、業種、提供する施術、支払総額、契約期間、関連商品、返金・中途解約の条件を伝え、利用できる決済方法を確認します。

問い合わせの例は次のとおりです。

エステ施術3回分を税込3万円で販売し、契約日から2週間を有効期間とする予定です。関連商品の購入条件はありません。この取引を扱えるか、利用可能なブランドと追加審査の有無を教えてください。

短い説明で済ませるために契約内容を省略せず、実際の契約書・メニューも提示できるようにしておきます。契約を変更する場合は、当初確認した条件の範囲内かを見直します。

都度払い・月額払いなら確認不要というわけではない

施術ごとに契約し、当日に提供した分だけ支払う都度払いと、長期コースを先に契約して支払いだけを分割する方式は別です。後者を「都度払い」と呼び替えても、契約の実態は変わりません。

月額制でも、最低利用期間や解約制限、契約総額の定め方によって確認する内容が変わります。サービス名や料金の呼び方ではなく、顧客が何をいつまで受けられ、どの支払い義務を負うかを整理します。

申込み前に用意する情報

  • メニュー、契約総額、有効期間、関連商品の一覧。
  • 施術の提供日や残回数を記録する方法。
  • 返金・解約の手順と、顧客へ渡す契約書類。
  • 決済会社へ確認した対象取引とブランド。
  • 受付開始に必要な審査と、利用開始の通知。

役務管理に対応するPOSは、残回数や顧客情報を整理する機器・ソフトです。POSの購入が、決済会社の承認や法律上必要な契約手続きの代わりになるわけではありません。サロン向けPOSの選び方では管理機能を分けて比較しています。

すでに決済や入金が止まった場合

取扱条件を調べる作業とは別に、決済会社からの通知、対象取引、求められた資料と回答期限を確認します。別サービスに申し込むだけで保留中の売上が戻るとは限りません。

具体的な対応はサロンの決済停止・売上保留への対処へまとめています。これから導入する場合は決済端末の申込み時期も確認し、使えるブランドの審査が完了してから受付を始めます。

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